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工事・建設コンサルタント関係規程集

企業局で定めている規程・要領等のうち主なものを掲載しています。
これら以外の規程・要領等をご覧になりたい場合は、企業局総務課経理G（ページ下部：お問い合わせ先参照）において閲覧できます。

Excelファイルをご覧いただくにはMicrosoftExcelViewerが、PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Readerが必要です。
ソフトをお持ちでない場合は、上記リンク先のページより専用ソフトをダウンロードした後、インストールしてください。（いずれも無償配布です）
詳しくは、Microsoft社またはAdobe社のサイトをご覧ください。

工事・建設コンサルタント関係規程

・茨城県企業局建設工事執行規程

令和５年10月12日改正
工事執行の基本的な事項及び契約約款等を定めたものです。

 

・茨城県企業局建設コンサルタント業務執行規程

令和５年９月４日改正
建設コンサルタント業務執行の基本的な事項及び契約約款等を定めたものです。

 

・茨城県企業局建設工事等施工手続及び監督に関する規準

令和５年４月６日改正
工事及び建設コンサルタント業務の施工手続及び監督に関する事項を定めたものです。

 

・入札公告（共通編）[単体及び経常ＪＶ対象工事用]

入札公告（共通編）を用いた企業局建設工事の一般競争入札に係る試行要領に定める入札公告（共通編）です。
令和6年4月１日改正
個別に示す入札公告のほか，共通的事項について定めたものです。

 

・入札公告（共通編）[特定ＪＶ対象工事用]

入札公告（共通編）を用いた企業局建設工事の一般競争入札に係る試行要領に定める入札公告（共通編）です。
令和6年4月１日改正
個別に示す入札公告のほか，共通的事項について定めたものです。

 

・茨城県企業局低入札価格調査制度実施運営要領

令和6年４月１日以降に公告又は指名を行う工事から適用します。
1億5千万円以上の工事について適用している低入札価格調査制度に関する事項を定めたものです。
第6条第2項に掲げる各調査表（様式第2-13～2-16号）

 

・低入札価格調査判断基準

令和元年7月1日以降に公告又は指名を行う工事から適用します。

 

・茨城県企業局低入札価格調査制度の監督体制強化に係る実施要領

平成23年4月16日制定

 

・茨城県企業局低入札価格調査制度の監督体制強化に係る実施要領の運用

平成23年4月16日制定

 

・茨城県企業局建設工事の最低制限価格決定等に関する事務処理試行要領

令和４年４月１日以降に公告又は指名を行う工事から適用します。
250万円以上1億5千万円未満の工事について設定している最低制限価格の設定方法等について定めたものです。

 

・茨城県企業局建設コンサルタント業務等委託業務低入札価格調査試行要領

令和６年４月１日以降に公告又は指名を行う建設コンサルタント業務委託から適用します。
3,000万円以上の建設コンサルタント業務等委託業務について設定している低入札価格調査制度に関する事項を定めたものです。

 

・茨城県企業局建設コンサルタント業務委託の最低制限価格決定等に関する事務処理要領

令和２年４月１日以降に公告又は指名を行う建設コンサルタント業務委託から適用します。
100万円以上3,000万円未満の建設コンサルタント業務等委託業務について設定している最低制限価格の設定方法等について定めたものです。

 

・茨城県企業局総合評価方式試行要領

令和4年10月1日改正
総合評価方式による入札に関する事項を定めたものです。

令和6年5月1日改正

 

・茨城県企業局における総合評価方式の試行に関する運用ガイドライン

令和4年10月1日改正

令和6年5月1日改正

 

・茨城県企業局公共工事の発注見通しの公表に関する実施要領

 

・茨城県企業局公共工事の入札、契約の過程及び契約内容の公表に関する実施要領

令和3年7月1日改正

 

・茨城県企業局建設工事等予定価格事前公表に関する実施要領

令和3年7月1日改正
予定価格の事前公表に関する手続等を定めたものです。

 

・工事現場における適正な施工体制の確保等について（通知）

適正な施工体制の確保等のため、技術者の適正配置の確認体制について定めたものです。

 

 

・茨城県企業局が発注する週休2日制促進工事の実施要領

令和6年4月1日改正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設業界における担い手確保のための取り組みの一環として、労働環境改善を図ることを目的に、完全週休2日制促進工事を実施しています。

【改定の概要】　

  1. 原則全ての工事が週休2日対象
  2. 関係者確認書の廃止
  3. 履行実績取組証の廃止


・茨城県企業局が発注する快適トイレ普及促進工事の実施要領

令和3年2月15日改定

 

・情報共有システム（ASP）の試行

令和５年４月1日策定                                                                                                                                                           受発注者における、さらなる業務効率化を目的として、令和5年度から、情報共有システムを原則全ての工事（営繕工事を除く）で活用することとし、下記のとおり「茨城県企業局が発注する建設工事における情報共有システム実施要領」を策定しました。

【R4.11月より】令和4年11月1日以降起工決議する工事から、情報共有システムの推奨事業者を以下の通りとしております。　　　　　　　（土木部の推奨事業者と同事業者）

　・推奨事業者：株式会社　現場サポート（鹿児島県鹿児島市武１丁目３５ー４）

　・推奨期間　：令和4年(2022年)11月1日～令和7年(2025年)3月31日

 

 

・建設現場における遠隔臨場の試行

インフラ分野のDXを推進し、建設現場の働き方改革や生産性向上に資する取り組みとして、遠隔臨場を試行しています。

令和6年4月1日制定

建設現場における遠隔臨場に関する実施要領(企業局)(R6.4) [PDF形式／350.38KB]

 

・茨城県企業局建設キャリアアップシステム活用工事の試行

令和４年11月から、茨城県企業局が発注する工事において、建設キャリアアップシステム活用工事の試行導入を実施します。

 

・茨城県企業局土木工事書類標準化ガイド

 

・茨城県企業局建設工事検査要領

令和3年11月1日改正

 

・茨城県企業局建設工事検査基準

平成23年4月16日改正

 

・茨城県企業局工事成績評定要領

令和5年4月1日改正

令和6年4月1日改正

 

・茨城県企業局検査書類限定型工事実施要領

令和6年4月1日制定

 

・積算基準及び基準歩掛等公表要領

平成23年2月1日制定

 

・土木工事等建設資材単価公表要領

平成23年2月1日制定

 

・土木工事等建設資材単価表

令和5年7月1日公表

 

・茨城県企業局電気機械設備維持管理標準仕様書

平成30年4月1日以降適用

 

・茨城県企業局建設コンサルタント業務検査要領

令和5年4月1日改正

 

・茨城県企業局建設コンサルタント業務成績評定要領

令和3年2月25日改正

 

・茨城県企業局会計規程

令和3年3月31日改正

 

・一般競争入札における１者応札の取扱の変更について

令和５年4月１日以降に入札公告を行う工事から適用

 

問い合わせ先

このページに関するご質問又はご意見は、茨城県企業局総務課経理担当（下記）までお願いします。

電話：029-301-4926　FAX：029-301-4929　E-mail：kigyo-keiri@pref.ibaraki.jp

 

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは総務課です。

〒310-8555　水戸市笠原町978番6

電話番号：029-301-4915　ファクス番号：029-301-4929

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