本書は、落札後の事務処理の流れや提出書類について記載したものです。
不明な点がある場合は、企業局の各発注機関までお問い合わせ下さい。
各提出書類の様式は、工事・建設コンサルタント業務関係様式のページからダウンロードできます。
[1]建設リサイクル法第12条に基づき発注者へ書面(説明書)を交付して説明(該当工事のみ)
↓
[2]契約保証金の納付(現金納付の場合)
↓
[3]契約書、契約保証証書等の提出
↓(※企業局の契約約款は、知事部局(土木部等)の様式と異なっておりますので、必ず企業局の様式を使用して下さい。)
[4]契約締結
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[5]工程表、現場代理人及び主任・監理技術者等選(改)任通知書の提出
↓(提出期限:契約日から7日以内)
[6]工事カルテ(COLINS)写しの提出(該当工事のみ)
↓(提出期限:契約後、遅滞なく速やかに)
[7]下請負人通知書、建退共証紙購入状況報告書の提出
↓(提出期限:契約日から30日以内)
[8]施工体制台帳、再下請負通知書、施工体系図写しの提出
↓(提出期限:契約後、遅滞なく速やかに)
[9]前払金請求書の提出(前払金保証証書を添付)(請求する場合のみ、請求時期は任意)
工事完成通知書の提出(提出期限:工期の末日まで)
県から直接建設工事を請け負った建設業者は,施工体制台帳及び施工体系図を整備し,その写しを提出して下さい。
また,施工体制台帳は,工事現場に備え置き,施工体系図は,工事関係者が見やすい場所及び公衆が見やすい場所に掲示する必要があります。
再下請がある場合,再下請通知書の写しを施工体制台帳の写しに添付のうえ,提出して下さい。
※ 茨城県建設工事施工適正化指針 → 施工体制台帳について(土木部監理課のページ)
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