茨城県企業局では、平成27年4月に策定した「企業局経営戦略」において、施設の耐震化や危機管理体制の強化を重点項目の一つとして掲げており、基本目標である「安全で安定した水の供給」を目指して施策を推進することとしています。
また、当局では災害対策について、ハード整備等による発災前の『予防対策』と、被災時に被害の最小化や再稼働の迅速化を図る『危機管理』を両輪に位置づけ、それぞれの取り組みを進めています。

予防対策

水道施設耐震化計画

阪神･淡路大震災後、茨城県地域防災計画に基づき「水道施設耐震化計画」を策定し、地震による水道施設被害を防ぐため、老朽化施設の改築更新計画と整合性を図りつつ優先順位を定め、計画的に耐震化を進めている。
計画策定：平成12年度

施設更新計画

企業局が所管する11の浄水場では、電気･機械設備の老朽化や陳腐化が進んでおり、安全性・信頼性が低下する恐れがあり、災害に対する脆弱性も懸念されることから、機能診断結果等をふまえた「施設更新計画」を策定し、老朽化した電気機械設備の計画的な更新を行っている。
計画策定：平成19年度

危機管理

予防対策を着実に進めていますが、自然災害による被害を完全に防ぐことは困難と考えられます。
しかし、そのような場合でも、迅速かつ確実な応急対応で被害の最小化を図る必要があるため、下記に示す取り組みにより危機管理対策を強化します。

• 災害対策基本マニュアルの整備と更新
• 災害対策訓練の実施
• 水質検査体制の充実
• 各種協定等の締結
  • 地震災害等に伴う水道施設復旧工事に関する協定
  • 漏水復旧等緊急工事及び地震時等緊急管路巡視業務委託の請負に係る協定
  • 電気・機械設備故障復旧等緊急工事の請負に係る協定
  • (公社)日本水道協会関東地方支部災害時相互応援に関する協定
  • (公社)日本水道協会茨城県支部水道災害相互応援対策要綱
• 補修資材の備蓄
• 災害時協力員制度の創設
• 業務継続計画(BCP)の策定：新型インフルエンザ編、大規模地震編

情報伝達確認の実施

茨城県企業局では、災害発生時に速やかに被災した施設を復旧するため、また水を供給する関係者の皆様へ確実に情報提供ができるよう、緊急連絡体制を整備しており、毎年度最新の情報へ更新しています。
令和3年6月には、緊急連絡体制の実行性を確認するため、局内全１２所属（１１浄水場（霞ヶ浦・利根川・阿見・鹿島・鰐川・関城・新治・水海道・水戸・那珂川・涸沼川）及び水質管理センター）で、『災害時を想定した情報伝達確認』を実施しました。
今後も、安全で安心な水を安定的に供給するため、万全の体制づくりに努めていきます。

• 被災情報の収集 [PDF形式／1.07MB]
• 情報伝達の様子 [PDF形式／980.12KB]
• 情報伝達結果の確認 [PDF形式／1.07MB]

水のくみ置き

水道水をくみ置きする時は、清潔でふたのできる容器に、水が空気に触れないよう口元までいっぱいに入れ、直射日光を避け、冷暗所で保管してください。
消毒用に入れてある塩素の効果は3日くらいは持続します。古い水は掃除や洗濯など飲用以外の用途にお使いください。
なお、浄水器をとおした水は、塩素による消毒効果が無くなっているため、毎日くみかえることが必要になります。

目安は1人1日3リットル

人間が生命を維持するために必要な水の量は、成人で1日2リットルから2．5リットルといわれています。この量に若干余裕を加えた3リットルをくみ置き水の目安にしてください。

• 2021年8月3日
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