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水道水は、病原菌で汚染されないように塩素で消毒されています。水道水中に残っている塩素のことを残留塩素と呼び、水道法では蛇口からの水が0.1mg/l以上の濃度(遊離残留塩素)を保持することが定められています。
茨城県企業局から水道水の供給を受けた市町村では、残留塩素が時間の経過とともに減少しますので、各家庭に水が届く時間を計算して塩素を加えたりしています。
クリプトスポリジウムとは、人やその他の哺乳動物の小腸に寄生して、下痢症の原因となる原虫です。
感染者や感染動物から排泄されたクリプトスポリジウムは、オーシストと呼ばれる袋に包まれた形態で環境中に生存し、そのオーシストを経口摂取することで感染します。
オーシストは熱や乾燥には弱いのですが、塩素消毒には非常に強い抵抗性があります。
埼玉県越生町では平成8年6月に、水道を介してクリプトスポリジウムによる集団感染が発生しました。
茨城県企業局では、原水のクリプトスポリジウム汚染の判断や浄水の安全確認のための検査体制の強化及び砂ろ過水の濁度管理の強化などの対策を行っています。
水道では、水道水の細菌汚染を防止するため、水道法に基づき消毒剤として塩素を用いています。塩素は消毒効果の他に酸化作用もあり、水に溶けている鉄やマンガンなどの金属を酸化したり、アンモニア態窒素や有機物などを分解したりする作用があります。
しかし、この塩素が原水中の有機物と反応して有機塩素化合物、すなわちトリハロメタンを生成してしまいます。
茨城県企業局では、高度浄水処理等により水質基準値(0.1mg/l)の7割以下を目標にトリハロメタンの低減化を図っています。
大腸菌は、人間をはじめ家畜などの動物の腸内に存在しており、ほとんどは無害の菌ですが、一部に食中毒の原因になるものもいます。これらを病原性大腸菌と呼んでいます。病原性大腸菌には、いくつもの種類がありますが、腸管出血性大腸菌O-157は、血便と腹痛を主な症状とする出血性腸炎を引き起こします。
O-157による感染は、この菌に汚染された食品や水を大量に摂取した場合に起こることが多いとされています。しかし、O-157は塩素抵抗性が弱く、水道水は塩素により確実に消毒されておりますので問題ありません。
環境ホルモンとは、正式には内分泌攪乱化学物質と呼ばれ、生体内に取り込まれて生体の成長、生殖や行動に関するホルモンの作用を阻害する性質を持っている化学物質をいいます。
この中には水質基準をはじめとする水道水に関する水質検査項目に含まれているものもありますが、多くの物質について水源での状況や人体への影響等について不明な点が多く、国の機関等で調査研究が行われている段階にあります。
企業局では、これらの調査研究結果をまち、的確な対応をとっていきます。
平成15年11月、霞ヶ浦でコイヘルペスウイルスの鯉への感染が確認されましたが、企業局が供給しています水道水の安全性については問題ありません。
一般に水中に存在するウイルス(エコーウイルス、アデノウイルス、レオウイルス、下痢症ウイルスなど)は、ウイルスの種類にもよりますが、一定の濃度でおよそ30分間塩素接触させると不活化します。
またウイルスの除去実験によりますと、凝集沈殿処理で90%以上、砂ろ過処理で50%程度、活性炭処理で97%除去されることが明らかになっています。
霞ヶ浦・北浦・鰐川を水源とする企業局のすべての浄水場では、凝集沈殿→砂ろ過→活性炭処理の水処理を行っており、また霞ヶ浦でコイヘルペスが確認されて以降、塩素管理に細心の注意をはらい水道水を供給しています。
(水道水質辞典参照（株）日本水道新聞社発行)
こちらのページをご覧ください。（水道水ができるまで）
ダイオキシン類は、環境ホルモンの一種で、ベトナム戦争時に使用された枯葉剤に不純物として含まれていたことで有名な化学物質です。
ダイオキシン類は、一般的に水にはほとんど溶けず、水中では泥質に付着した状態で存在するため、通常の浄水処理により除去可能であるため水道水質に問題が生じるとは考えられませんが、水質基準を補完する項目としてダイオキシン類が設定されており、茨城県企業局では継続的な調査を行っていきます。
茨城県企業局では、利根川、霞ヶ浦、北浦、那珂川及び涸沼川と複数の水源を持っています。
どの水源から水が来ているかは、水道用水供給事業の概要をご覧下さい。
なお、企業局から水道用水の供給を受けている市町村の中には地下水等の独自の水源を持っているところもあり、こういった市町村では地下水等をブレンドして各家庭に水道水を送っています。
水質検査計画を事業年毎に策定し、水質検査を行っています。実施した検査結果は出来るだけ速やかに公表しています。
検査項目は、水道事業者等に遵守・検査義務のある「水質基準項目51項目」、水質管理上留意すべき項目「水質管理目
標設定項目27項目（うち農薬類1項目＝115項目）、毒性評価が定まらない、水道水中での検出実態が明らかでない項目
「要検討項目46項目」の合計238項目です。詳細は水質情報をご覧下さい。
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