茨城県のさまざまな行政分野のなかでも「地方公営企業」としての分野を担っているのが、「茨城県企業局」です。地域住民の福祉の増進を目的とするのは一般行政活動と同じですが、企業局の事業は、その活動に要する経費が、利用者の負担する料金によってまかなわれている点が特徴です。茨城県企業局は、「水道用水供給事業」「工業用水道事業」「地域振興事業」の3つの事業を実施しています。
水道・工業用水道・地域振興といった企業局の事業は、県民の生活にとって、また産業の発展にとって、非常に密接なものであり、基礎ともいえる分野です。人々の暮らしが豊かになり、一方で、環境問題が地球規模で考えられる時代になった今日、「水」ひとつとっても、単なる水の供給ではなく、おいしさと安全性をかね備え、なおかつ自然環境の保全にも配慮した事業の運営に努めなければならないと言えます。
茨城県企業局は、今後とも一層努力を重ね、多様化する皆様のニーズにお応えしていきます。
平成26年度までの「中期経営計画(第1期~第3期)」により経営の健全化を進めてきましたが、経営環境の変化等を踏まえ、新たな視点に立った計画(企業局経営戦略)を平成27年に策定し、計画性・透明性の高い企業経営を推進しています。
策定後の料金改定や工業団地事業の実施など、企業局を取り巻く経営環境の変化に的確に対応するため、時点修正を中心とした改定を平成30年に行いました。
計画期間 平成27年度~平成36(令和6)年度(10か年間)
経営・財務状況を的確に把握するとともに、将来についての客観的な見直し・分析を行うため,10年間の計画期間とした。
経営の透明性の向上や進行管理のため、「数値目標」及び「年度目標」を定めた。
計画的に事業を実施するため、PDCA(プラン・ドウ・チェック・アクション)サイクルを基本に、局内組織及び企業局経営懇談会(外部組織)を活用した進行管理を行う。
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