水道事業を取り巻く経営環境は、人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化施設の更新や耐震化等の対策に伴う支出の増加、技術系人材の不足などにより、急速に厳しさを増しております。

このことから、茨城県企業局では、県と協力し、将来にわたり水道サービスを持続可能なものとするため、「茨城県水道ビジョン」（令和4年2月）に基づき、水道施設の効率的運用、経営面でのスケールメリットの創出、人材の確保などを可能とする広域連携を推進することとして、市町村等水道事業者と協議・検討を進めてまいりました。

この度、県企業局を統合先とする「経営の一体化※」を進める方針に合意した21の市町村と令和7年2月26日(水曜日)に基本協定を締結し、「茨城県広域的連携等推進協議会」を設立しました。

基本協定書 [PDF形式／332.02KB]

令和10年度の経営の一体化を目指して、関係市町村と協力して取り組んでまいります。

※経営の一体化…経営主体は同一で組織及び管理が一体化されているが、水道法上の事業認可や会計及び料金体系は異なる、広域連携の形態の一つ。

茨城県広域的連携等推進協議会について

• 2025年3月13日
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