請求書様式のインボイス対応について

令和5年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式として「適格請求書保存方式」（インボイス制度）が始まります。

インボイス制度の開始に伴い、茨城県企業局で使用する請求書様式例を作成しましたのでお知らせします。

インボイス制度では、消費税の仕入税額控除の適用を受けるために適格請求書（インボイス）の保存が必要となります。事業者が適格請求書（インボイス）の交付を行うためには、納税地を所轄する税務署長へ「適格請求書発行事業者の登録申請書」の提出を行い、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

なお、当ページに掲載している請求書様式は、「適格請求書発行事業者」以外の事業者も使用できます。

インボイス制度の詳しい情報については、国税庁のインボイス制度特設サイトをご参照ください。

• 国税庁インボイス制度特設サイト（別サイトへリンク）

様式以外の請求書について

当ページの請求書様式以外に、各事業者独自様式による請求も可能です。

「適格請求書発行事業者」として登録されている事業者が独自様式を使用する場合は、必ず以下の事項を記載してください。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称及び登録番号
2. 取引年月日（課税資産を譲渡した日：検査日、引渡日、納品日、等）
3. 取引内容（軽減税率の対象品目である旨も記載）
4. 税率ごとに区分して合計した金額および適用税率
5. 税率ごとに区分した消費税額等（端数処理は一請求書あたり、税率ごとに1回ずつ）
6. 書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

　※赤字の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される項目です。

公共工事に係る請求について

公共工事の前払金の請求の際は、インボイスの交付は必要ありません。出来高部分払や完成払の際に、前払金相当額と合算した金額でのインボイスの交付が必要となります。

適格請求書発行事業者登録番号

様式

【参考様式】請求書（インボイス対応） [WORD形式／40KB]

• 2023年9月29日
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