公開日　 2019年2月7日

茨城県企業局では、東京都水道局と大規模災害時に相互に支援拠点水道事業体として活動を行う覚書を締結いたしました。
水道に係る団体間で支援拠点水道事業体の覚書を締結するのは全国初（※）であり、大規模災害対策が一層強化されます。
※全国で1300余の水道に係る団体等が会員となる公益社団法人日本水道協会では、被災地の被害が甚大で救援体制の長期化が避けられない場合に、宿泊場所確保等の被災地救援活動の支援を行う支援拠点水道事業体の制度を導入しています。
茨城県企業局と東京都水道局では、この支援拠点水道事業体の全国初の適用事例となります。

写真は左から吉田理事長、中嶋局長、澤田局長、豊田公営企業管理者

1　覚書締結の背景

• 首都直下地震等の大規模災害発生時には、全国から応急給水や応急復旧活動に係る多くの救援部隊が必要となります。
• 阪神・淡路大震災や東日本大震災では、救援部隊の宿泊場所や食糧の手配に困窮しました。

2　覚書の内容

• 災害発生時に被災地で活動する他団体の救援部隊の支援拠点として、宿泊場所及び食糧等の手配を支援

3　東京都と締結する理由

• 本県と都内（宿泊場所想定地）間を救援部隊が1時間半以内で移動が可能な位置関係にあります。（水戸市と東京北東部との距離約100km）
• 平成26年9月に中継水道事業体に関する覚書を締結し，合同訓練を実施するなど良好な関係が構築されています。
• 本県の常総市で起きた水害や全国各地での大規模災害時の活動実績を有し，災害時の支援要員を常時確保している東京都水道局からの支援が迅速かつ円滑に受けられるなど，本県内で災害が発生した場合の支援体制が一層強化されます。

4　覚書締結式

1. 締結日　平成31年2月4日 月曜日
2. 会　場　茨城県庁企業局長室
3. 出席者
   　茨城県企業局長 澤田 勝
   　東京都水道局長 中嶋 正宏
   　（公社）日本水道協会理事長 吉田 永【立会者】
   　（公社）日本水道協会茨城県支部 豊田 泰二（日立市公営企業管理者）【立会者】

• 2019年2月7日
• 印刷する