独占禁止法違反に係る活性炭販売業者への損害賠償請求訴訟の提起について
令和元年11月22日、公正取引委員会において、地方公共団体が浄水場等で使用する活性炭の販売業者に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定に基づき排除措置命令及び課徴金納付命令が行われた件について、企業局は活性炭販売業者に対し、令和３年11月24日、損害賠償請求訴訟を提起しました。
- 損害賠償請求訴訟の提起について [PDF形式／400.72KB]
関連ファイルダウンロード
- 損害賠償請求訴訟の提起についてPDF形式／400.72KB
PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Acrobat Readerが必要です。
お持ちでない方は、左のボタンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロード(無料)してください。
問い合わせ先
アンケート
企業局ホームページをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。
なお、この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。
- 2021年11月24日
- 印刷する
