工業団地等

優遇制度

県税の課税免除制度

茨城県では、令和3年3月までの間に、県内に工場等を新増設した企業を対象に県税の課税免除を実施しています。

  • 法人事業税を課税免除(3年間)
  • 不動産取得税を課税免除
  法人事業税 不動産取得税
対象地域 茨城県内全域(工業団地外も対象)
対象要件 茨城県内に事務所・事業所を新設又は増設し、県内で原則5人以上従業者が増加した法人
※当該新増設が、茨城県等の公共的団体が造成した工業団地等の区域内、茨城県有地及び過疎地域である場合は、5人未満であっても対象となります。
※従業者の範囲:雇用保険法に定める被保険者(日雇労働者及び短期雇用者等を除く)
対象事業 製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業、卸売業、学術・開発研究機関、電気・ガス・熱供給業(過疎地域に限る)、旅館業、大規模小売店舗(認定中心市街地、第二種大規模小売店舗立地法特例区域及び過疎地域に限る)、植物工場(不動産取得税の課税対象となる家屋内において行う事業に限る)、農林水産物等販売業(過疎地域に限る)
優遇措置の内容 事業所等の新増設に伴って増加した従業者数の割合に応じて、3年間法人事業税を課税免除 事業所等の新増設に係る家屋及びその敷地を含む一団の土地の不動産取得税を課税免除
※土地については、取得の日から1年以内にその土地の上に家屋の建築着手があった場合で、かつその家屋が免税対象となる場合に限ります。
適用除外 県税の滞納がある法人
事業所等の新増設が県内事業所等の移転等によるもの
(ただし移転前の面積を超えるものについては対象)
適用期間 平成31年3月31日までに事業所等の新増設をしたもの 令和3年3月31日までに事業所等の新増設をしたもの

工業用水料金の軽減措置

茨城県企業局は、江戸崎工業団地に新規に立地する企業に対し、工業用水道の給水料金を5年間、1/2に軽減します。

  • 平成16年4月1日から令和6年3月31日までに土地を取得して、3年以内に工場等を新設し、かつ工業用水道の受水を開始する企業
  • 通常料金 93.0円/㎥ ⇒ 優遇料金 46.5円/㎥(税別)

工業用水道料金の優遇について [PDF形式/83.81KB]

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは企画経営室 経営担当です。

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4938 ファクス番号:029-301-4929

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